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 中小企業新事業活動促進法とは
 

中小企業が経済環境の変化に即応して行う、自助努力を基本とした経営革新を支援することを目的としています。具体的には、「新たな取り組み」を経営革新計画として申請し、知事による承認を受けると各関係支援機関からの支援が受けられる仕組みになっています。この法律の適用を受けられる中小企業者は、個人事業主、法人、組合等で、「経営革新計画」の承認を受けるための計画内容には、以下の4種類に該当する新たな取り組みである必要があります。

   (1) 新商品の開発又は生産
   (2) 新役務の開発又は提供
   (3) 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
   (4) 役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

  この法律の特徴は、次の通りです。

   (1) 全業種での経営革新(イノベーション)を幅広く支援
     今日的な経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新(新たな取り組みによる
     経営の向上)を全業種にわたって幅広く支援します。
   (2) 柔軟な連携体制で実施
     経営資源・得意分野に限りのある中小企業の経営革新には、他者との柔軟な連
     携関係を最大限活用することが不可欠。このため、中小企業単独のみならず、
     異業種交流グループ、組合等多様な形態による取組みを支援します。
   (3) 数値指標を含む経営目標の設定、ビジネスプランの作成
     事業者が経営の向上に関する目標を設定することにより、経営目標を達成する
     ための経営努力が促がされる制度です。

  経営革新計画の承認を受けると、以下の各種支援措置を利用することができますが、
  各種支援策は、計画承認とは別に各中小企業支援機関の個別審査を受ける必要があり
  ます。
  なお、申請者する際には計画申請と同時、もしくは申請前から支援機関に相談される
  ことをお薦めします。

   (1)中小企業経営革新事業に係る補助金
   (2)低利融資制度
   (3)信用保証の特例
   (4)税制措置
   (5)新規・成長分野雇用創出特別奨励金
   (6)雇用対策特例法の特例
   (7)研究開発型中小企業に対する特許関係料金減免制度

 

 
  申請者・業種
   
長野県塩尻市広丘高出1488-90
      アルティー
  業種 工業用品卸売業
 
  当社の申請内容
 
経営革新計画の基本類型
 

 (1)新製品の開発又は生産
 (2)商品の新たな生産又は販売方式の導入
   

 
 実施体制(事業提携・協力会社)
   
  長野県松本市松本市島立799‐1アールテックビル2階
  有限会社 アクティ
  提携内容:システムの開発及びメンテナンス 
 
 経営革新計画のテーマ
 
小規模宿泊施設向けネット予約システムの販売  名称「お宿がどっとコム」
 
 経営革新の内容及び既存事業との相違点
 


経営革新の内容
 
このシステムの最大の特徴はインターネット予約と空室管理や宿帳(チェックイン、チェックアウト、会計、売上管理、顧客管理)オーダー管理などの業務管理が一体になった仕組みが他社にない最大の特徴であり施設経営者側に立った新たなシステムです。予約データはお客さまが入力するため、施設側で再度入力する必要はありません。また弥生会計や筆まめ等のソフトウェアにもファイル操作で連携をとることができます。

ASP型の採用によりソフトウェアの購入や初期費用の必要がなくインターネット接続環境が整っていれば使用できます(料金は成功報酬型)長野県には数多くの観光資源があり約3,000のペンション、民宿があります、この内10%300軒の契約を売上目標とします。

あわせてペンションや民宿の周りにある、物産をネット販売する「きましょ!信州」と塩尻市の物産を扱う「よりましょ!塩尻」の運営を同時に行います。

既存事業との相違点

長年プラスチック成形品、ケーブルクランプ、ワイヤーハーネス加工品などの工業用品販売をしてまいりましたが量産品の海外シフトにより売上の低迷が続き新しい事業転換を模索する中、インターネットを利用した宿泊施設の予約と業務管理が一体となったシステムを考案し販売することになりました。

 
  今回の認定にあたりご協力頂きました機関
 


塩尻市商工会議所
塩尻市市役所観光課
(財)長野県中小企業振興公社
長野県知的所有権センター 

 
 新事業革新法取得にあたり
 

この度の新事業革新法取得にあたり各機関様や各地域の商工会議所様、観光協会様には大変お世話になりました。この制度は自社の発展ばかりではなく地域の発展やより良い社会を築くためにも大変良い制度です、特に新しい分野に方向転換をする時や新製品の開発、知的財産を含む特許に関するアイデア、機構など、多くの知識人のアドバイスを受けることができます。
 しかしながら、その事業を成功させ、発展させるためには自社の心構えと努力が不可欠です。 経営革新とは現状から将来のあるべき姿に到達するための「道しるべ」であることを忘れてはいけません。

今あなたが考えていることや、やろうとしていることが事業革新です、今回の取得で得ました経験をより多くの方に知って頂けるよう、ご相談をお受け致しますのでお気軽にご連絡下さい。より多くの方にこの制度を取得して頂き新たな事業の発展と活力にお役立て下さい。              




 
 
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